日本でも採用され始めたジョブ型雇用とは｜スキルマネジメントマガジン

働き方改革

日本でも採用され始めたジョブ型雇用とは

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2022.06.25(Sat)

日本でも「ジョブ型雇用」が増えつつあります。
とは言え、ジョブ型雇用とはどのような雇われ方なのでしょう？

ジョブ型雇用は、今までの「年功序列」ではなく、「完全実力主義」かつ「即戦力であること」が求められます。

日本では、年齢を重ねるだけで出世できる「年功序列」がスタンダードですよね。一方「ジョブ型雇用」は、「年齢に関係なく出世できる」システムとなります。

このジョブ型雇用が普及していく場合、今後の「会社での働き方」はガラッと変わるでしょう。

「個性を活かせる」という意味合いから推奨されつつあるジョブ型雇用ですが、そこにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょう？
今回は、分かりやすく解説いたします。

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進化したシステムのメリット

ジョブ型雇用のメリットとは、何でしょうか？
この制度のメリットは、３つと言われています。

・得意な分野で仕事ができる。専門知識が活かせる。
・若い世代でも才能、実力があれば出世できる。
・会社都合による転勤や、配置換えがない。

こういったメリットがありました。

得意な分野で仕事ができると、自分の長所を生かせるので「やりがい」も生まれそうですよね。
また、若い世代だけでなく

歳を重ねてから実力、テクニックがあれば、出世できるシステム。
マジメに仕事のスキルを磨いてきた人が、報われる制度なのです。

個人のスキルで、給料が変わる

今までのメンバーシップ型雇用の場合、給与体制は「年功序列や勤続年数によるもの」でしたよね。
しかし、ジョブ型雇用では、「個人のスキルに合わせた給与体系」が基本となります。

つまり、ジョブ型雇用の会社においては「会社に勤め続けるにしても、自分の得意分野のスキルを磨いていく」努力が欠かせないでしょう。

そのため、「市場の拡大」や「認知度の向上」「販路の拡大」など具体的な目標を意識してキャリアを積むと良いでしょう。

今の日本はジョブ型雇用

今や日本の雇用形態は、ジョブ型雇用に変わりつつあります。
ジョブ型雇用では、職務に合わせた人材が配置されます。

ところが、ジョブ型雇用の場合、「能力に見合う仕事がない」などの理由で「突然解雇される」恐れも考えられます。
そうは言っても、雇用保険や失業給付制度があるので、大きな心配は無用でしょう。
ジョブ型雇用が正社員でも一般化されていくのであれば、雇用形態に合わせた法律などが整備されていくでしょうから。

ジョブ型雇用のデメリット

では、デメリットには何が挙げられるのでしょうか。

ジョブ型雇用が活用された会社では、「一番に出世し得をする」とされるのが「キャリアを積んで、体力もある30代」と言われています。

実は、ジョブ型雇用で最も損をこうむるのは、「入社したての新人や新卒」とされています。なぜなら、彼らには「特筆されるスキルがない」可能性も考えられるからです。

ジョブ型雇用の目的は「即戦力となり得る人材の確保」にあります。

一般的に、就職後に一通りの仕事を覚えて一人前になるまで「だいたい2年かかる」と言われています。
つまり、「入社後2年間は見習い扱い」という可能性もありえます。
そうなると、「お給料があまり振り込まれないかもしれない」という不安も脳裏をよぎりますよね。

また、体力が落ちてくる40代や50代も不安があるかもしれません。なぜなら「歳を重ねることで減給される可能性」も考えられるからです。とは言え、ジョブ型雇用は「実力さえあれば昇給できる」ため、歳を重ねても「積み重ねてきたテクニックを認められて昇進するパターン」はありうるでしょう。自分の特技を活かして専門職として活躍した人には、生きやすい社会になるのかもしれません。要するにジョブ型雇用は、出世したい人におすすめとなる制度なのです。

自分より年下に頭を下げることを嫌がらない

最後に一つだけ大事なことをお伝えしておきたいと思います。
この先の社会では、「自分より年下の人がリーダーになること」や「自分より年下に頭を下げること」も少なからずあるでしょう。

その際に、おかしなプライドから「若者の言うことは聞かない」や「新しいやり方が気に入らない」などの意地を張ってしまうと「かえって生きにくく」なってしまうかもしれません。

だからその場合は、「新しいやり方を素直に受け入れ」てはいかがでしょうか？
若者の新しい発想とベテランのテクニックがミックスされ、素晴らしい結果が生まれるかもしれません。

ジョブ型雇用のメリットを上手に活かして、ひとりひとりが活躍できる良い会社を目指したいものですね。